事業目的の変更・追加

事業目的の変更・追加の手続きについて

事業目的の変更・追加は株主総会を開催して、定款変更の決議を行う必要があります。
この定款変更の決議は、株主総会の特別決議となり、議決権の過半数を持つ株主の出席により、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議になります。
事業目的にない事業を会社が行うことはできません。また、許認可が必要な業種や融資等については、該当する文言が直接的に書かれていなければNGとなるケースもございますのでご注意ください。
会社を運営していると事業内容に関して、いろいろな変更ごとが出てきます。このように、会社の目的（事業内容）を変更する場合には、定款の変更を行い、目的変更の登記をします。
また定款目的には、制限がありませんのでいくつでも登記することは可能です。
現在の定款目的に1つ追加するのも、１０個追加するのも登録免許税は変わりません。もちろん1つ削除するのも、１０個削除するのも登録免許税は変わりません。

事業目的変更・追加の手続きのスケジュール　

　１．株主総会を開催する

まず株主総会で定款変更（目的変更）の決議をします。株主総会は、定時総会でも臨時総会でも、どちらでも決議できます。株主総会での決議方法は、「特別決議」となります。 許認可を取得するために目的変更（追加）する場合は、許認可ごとに合った事業内容を追加する必要がありますので、ご注意下さい。

　２．事業目的変更・追加に必要な書類の作成

事業目的は、定款に絶対に記載しておかなければならない事項（絶対的記載事項）ですから、事業目的を変更・追加する場合には、株主総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。 定款変更の決議は特別決議によります。

　３．法務局への登記申請

事業目的変更・追加に必要な書類が完成しましたら、必要箇所に捺印をして管轄する法務局へ書類を申請します。原則として、株主総会の決議日から２週間以内 に法務局へ申請しなければなりません。

増資手続き　必要書類

本店移転に必要な書類は以下になります。

　株式会社変更登記申請書
　臨時株主総会議事録
　登記事項申請データCD-R

※変更に関しては様々なパターンがあり、上記と異なるケースもありえます。
　　必ず事前にメール等にてご相談いただきますようお願いいたします。
※各法務局の解釈によって、申請後、補正連絡が入るケースもございます。
　　その際にはサポートを実施させていただきます。
　　一般的に軽微な修正であれば、代表印を持って修正し、変更日は初回の提出日を持って登記となります。

増資の手続きに必要な費用

増資の手続きに必要な費用は以下になります。（一般的な第三者割当増資の場合）

　登録免許税・・・３５,０００円（増加した資本金額の１０００分の７、３万円以下の場合は３万円）
　履歴事項全部証明書・・・１,０００円(お客様自身にて用意できる場合は不要）
　当事務所報酬・・・１５,０００円（管轄が異なる場合は５２,５００円）
　郵送費、通信費・・・１,０００円（CD-R費用を含む）