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事業年度

会社設立in京都31 事業年度(決算月)を決める際に注意しておきたいのは、資本金が1000万円以下の場合、消費税が免税となる1期目、2期目が最大になるように設定することです。 開業が2月で決算が3月とすると、消費税の免税は13ヶ月しか受けられませんが、4月開業、3月決算の場合24ヶ月間免税のメリットを受けることができます。 また開業直後や繁忙期には来ないようにした方がよいでしょう。決算が集中し税理士が一番忙しい3月を避けると、スムーズにできます。  ちなみに最近の会社では特に3月決算が多いということはなく、比較的1年間まんべんなく設定されているようです。


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