事務所・店舗

新たに事業を始める際に事業場所を賃貸するときは、賃貸契約を会社を作る前にすることになりますので、一旦は代表者が個人で契約をすることになります。 その際に「法人成立後、その法人が当事者となる旨を、双方が合意した」という内容の条項を契約書に盛り込んでおくのが一般的です。その後、法人として改めて契約を交わします。 届出の中で、雇用保険（ハローワーク）と健康保険、厚生年金の加入の届出の際に「賃貸契約書」の写しが必要となります。 その際「賃貸契約書」の名義は「会社」または「社長（代表取締役）等」でもかまいません。
※そうでない場合は加入の届出の際に「どういうことなのか」を質問される場合があります。