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増資手続き
増資の手続きについて
株主割当による方法
株式の発行の際に、自己株式を除く全員の株主に対して、その所有する株式数に応じて、株式を割り当てる方法。
第三者割当による方法
上記以外の募集形式の発行。既存の株主以外、または、既存の株主に株式数とは無関係に割り当てる方法です。一般的な増資はこのパターンが多いです。
それぞれによって対応方法や費用等も異なってきますので、個別にご確認いただきますようお願いいたします。
増資の手続きのスケジュール
1.募集事項を決定
会社の定款によって定められている場合にはその機関(取締役、取締役会)、定款に定めがない場合には、株主総会が募集事項を決定します。
2.株主へ通知
会社は、募集株式の申込期日2週間前までに各株主に対して、募集株式に関する事項を通知しなければなりません。
3.株主から募集株式引受の申込みを受ける
募集株式の引き受けを希望する株主は申し込みを行い、会社は株式の割当てを行います。
4.募集株式を引き受けた株主が金銭を払込む
払込期日または払込期間内に金銭を払込みます。この時、払込みに利用する口座は、会社の銀行口座になります。
5.管轄の法務局へ増資の申請を行う
書類を揃え、管轄の法務局へ提出します。 提出して1週間程度で増資が反映された登記簿謄本を取得することができます。
増資手続き 必要書類
本店移転に必要な書類は以下になります。
株式会社変更登記申請書
株主総会議事録
取締役会議事録(または取締役決定書)
株式の申込を証する書面
資本金額の計上に関する証明書
登記事項申請データCD-R
※変更に関しては様々なパターンがあり、上記と異なるケースもありえます。
必ず事前にメール等にてご相談いただきますようお願いいたします。
※各法務局の解釈によって、申請後、補正連絡が入るケースもございます。
その際にはサポートを実施させていただきます。
一般的に軽微な修正であれば、代表印を持って修正し、変更日は初回の提出日を持って登記となります。
増資の手続きに必要な費用
増資の手続きに必要な費用は以下になります。(一般的な第三者割当増資の場合)
登録免許税・・・35,000円(増加した資本金額の1000分の7、3万円以下の場合は3万円)
履歴事項全部証明書・・・1,000円(お客様自身にて用意できる場合は不要)
当事務所報酬・・・31,500円(管轄が異なる場合は52,500円)
郵送費、通信費・・・1,000円(CD-R費用を含む)