青色申告の承認申請書

会社を設立して営業を始めると、その売上にともなう収益に対してさまざまな税金がかかってきます。このため税務署への税務申告が必要になります。
納税方法には、「青色申告制度」と「白色申告制度」の2つがあります。
青色申告制度とは、事業者（会社）が自分で自主的に所得を計算して税金を納めることです。青色申告で所得を計算するためには、会社の取引すべてを複式簿記と呼ばれる会計処理のルールに従って記帳しなければなりません。 個人事業主の場合は、

　青色申告・・・複式簿記で処理
　白色申告・・・単式簿記（家計簿程度のものでOK）で処理

と定められていたので、事務処理が面倒な方は、税金のメリットを捨てて白色申告をされている方もかなりいらっしゃいますが、会社の場合は

　青色申告・・・複式簿記で処理
　白色申告・・・複式簿記で処理

　とどちらを選択しても、複式簿記での経理を義務づけられていますので、どうせ複式簿記で経理をするなら、メリットの多い青色申告で ということで、ほとんどの会社が青色申告制度法人になっています。
青色申告制度のメリットは数多くあるのですが、最大のメリットといえば、欠損金が出た場合に、その後7年間にわたって繰り越し利益と相殺できるという点です。
たとえば、1期目が100万円の赤字で2期目が150万円の黒字だったとしましょう。設立してまもない会社というのは、初期投資が多く、1期目はなかなか黒字決算にならないものです。この場合、1期目は赤字なので納税の必要はありません。2期目はどうかというと、法人税等がかけられるのは黒字150万円に対してではなく、2期目の黒字額から1期目の赤字額を差し引いた50万円のみに対してなのです。

青色申告制度は義務ではないので、税務署に対して申請しなければ自動的に白色申告制度となってしまいます。青色申告の申請は、税務署に備え付けられている「青色申告の承認申請書」に必要事項を記入して提出します。
提出期限は、

「法人設立から3か月を経過した日」

あるいは

「第1期目の事業年度の終了する日」

のどちらか早いほうの前日となっています。
書類を提出してから事業年度末までに、税務署から却下通知が来なければ、青色申告制度が認められたことになります。通常、却下されることはほとんどありません。少なくとも私は見たことがないです。

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青色申告の承認申請書

会社設立後も「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」に届出が必要になります。
うっかり届出を忘れていると税制上非常に有利な「青色申告の特典」が受けられなかったりする等金銭的な損失を発生させかねません。
　弊社にて会社設立の御依頼を承った方には、提携税理士と協力して上記税務の届出を別途料金となりますが代行させて頂いております。
　「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」の3つが1箇所に集まっているならば、移動時間も省けてそれほど手間ではないのですが、実際のところなかなか集まっておらず、「北に走り、南に走り、東に・・・」というように一日駆け回って提出することになる地域がほとんどです。
　会社設立後も皆様が「業務に集中」できるよう、届出関係はできる限りサポートさせて頂きます。