給与支払事務所等の開設届出書

会社を設立すると、

私達は無給で働きます。お金なんていりません。

という人達の集まりでない限り、自動的に「給与」を支払う事務所となります。

従業員ゼロ、役員も社長１人のみ

という会社でも、会社としてはその社長に給料（役員報酬）を支払うことになるからです。
給与を支払うとき、会社は給与のなかから給与にかかる所得税を天引きしていったん預かり、給与を受け取る人に代わって毎月納付することになっています。これを源泉徴収といいます。
天引きした所得税は会社が給与所得者に代わって納付するのですが、納付用紙を税務署からもらわないと、納付できません。
この納付用紙を税務署からもらう手続が「給与支払事務所等の開設届出書」ということになります。
所得税の納付は銀行や郵便局等の金融機関の窓口で行います。納付期日は、翌月の10日までです。手続きが遅れると延滞金のペナルティが課せられますので注意してください。

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給与支払事務所等の開設届出書

会社設立後も「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」に届出が必要になります。
うっかり届出を忘れていると税制上非常に有利な「青色申告の特典」が受けられなかったりする等金銭的な損失を発生させかねません。
　弊社にて会社設立の御依頼を承った方には、提携税理士と協力して上記税務の届出を別途料金となりますが代行させて頂いております。
　「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」の3つが1箇所に集まっているならば、移動時間も省けてそれほど手間ではないのですが、実際のところなかなか集まっておらず、「北に走り、南に走り、東に・・・」というように一日駆け回って提出することになる地域がほとんどです。
　会社設立後も皆様が「業務に集中」できるよう、届出関係はできる限りサポートさせて頂きます。