法人設立届出書（市町村役場用）

会社には法人税や消費税などの国に納める税金のほかに、各自治体（市町村）に納める地方税がかかります。よって、会社を設立した場合、市町村役場の税務窓口への届け出が必要です。
税務署や都道府県税事務所に提出した法人設立届出書と同じで、この書類そのものは必要事項を記入するだけでそれほど難しいものではありません。登記簿謄本や定款を見ながら記載すれば誰でも作成できます。

提出期限や添付書類は、市町村ごとに多少異なります。届出の名称も京都府京都市では「法人等の設立申告書」ですが、他の市町村では「事業開始等申告書」と名称が異なっている場合もあります。
提出期限も都道府県によって異なります。設立曰から2カ月以内という市町村が多いですが、事業開始から1ヶ月以内とか15日以内というところも存在します。
なお、本店のほかに支店がある場合は、支店がある市町村役場にも届け出る必要があります。

提出する書類	ダウンロード
法人設立届出書（市町村役場　京都市用）
定款の写し	定款のコピー
会社の登記簿謄本	履歴事項証明書

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

　提出方法 提出先へ郵送するか，持参してください。

　〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル5階
行財政局税務部法人税務課法人市民税担当，事業所税担当
TEL.075-213-5247，5248

会社設立後も「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」に届出が必要になります。
うっかり届出を忘れていると税制上非常に有利な「青色申告の特典」が受けられなかったりする等金銭的な損失を発生させかねません。
　弊社にて会社設立の御依頼を承った方には、提携税理士と協力して上記税務の届出を別途料金となりますが代行させて頂いております。
　「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」の3つが1箇所に集まっているならば、移動時間も省けてそれほど手間ではないのですが、実際のところなかなか集まっておらず、「北に走り、南に走り、東に・・・」というように一日駆け回って提出することになる地域がほとんどです。
　会社設立後も皆様が「業務に集中」できるよう、届出関係はできる限りサポートさせて頂きます。